就職活動サイトジョブウェブ利用約款
就職活動サイトジョブウェブ利用約款
第１条（約款）
就職活動サイトジョブウェブ利用約款は（以下「本約款」といいます。）は、株式会社ジョブウェブ（以下「当社」といいます。）または当社の代理店（以下「代理店」といいます。）と、ジョブウェブ（次条の定義に従います。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）の締結を希望する事業者及び本契約を締結した事業者（以下、総称して「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。ただし、事業者が代理店に対して、本契約の締結を希望し、または代理店と本契約を締結した場合には、当該事業者は、当社・代理店に対し、ジョブウェブの利用に関して本約款を遵守することに同意するものとします。
（２）当社は、本約款に基づき事業者にジョブウェブにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
第２条（基本用語の定義）
本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
（１）ジョブウェブ：当社が提供する、事業者の４年制大学生・大学院生・短大生・専門学校生・高等専門学校生及び既卒者を対象とした採用活動を支援するインターネットウェブサイト(http://student.jobweb.co.jp/、 http://intern.jobweb.jp/)、当該サイトに付随する採用活動支援サービスの総称をいい、以下「本サービス」といいます。
（２）ジョブウェブ採用管理：事業者がジョブウェブを利用する際に会社情報または採用情報の閲覧等を行う会員制インターネットウェブサイトの総称をいい、以下「採用管理」といいます。
（３）E-mail DM： 当社がジョブウェブ会員向けに配信するDMをいいます。
（４）Jobweb就職活動通信：当社がジョブウェブ会員に向けて発行するメールマガジンをいいます。
（５）ポイント：１ポイント／１円、５０００ポイントから事業者が購入することができ、E-mailDM、バナー広告などの利用の際に使用するポイントをいいます。
（６）ジョブウェブ会員：ジョブウェブを通じて事業者に就職にかかる応募等を行う卒業見込み学生および既卒者をいいます。
第３条（サービスの内容及び料金）
（１）当社は、事業者に対して、別途提案する「提案書」またはサービス紹介資料（以下「紹介資料」という）に記載するサービスプランを提供します。
（２）本サービスの提供料金は、提案書もしくは紹介資料または別途締結する契約等に基づき、申込書上に記載された金額を支払うものとします。
（３）提案書及び紹介資料の内容に関し変更があった場合には、当該変更後に申込を行ったものに限り適用するものとします。
（４）本サービスは、事業者に対し求職者を紹介もしくは推薦するものではなく、また、事業者の採用を保証するものではありません。
（５）E-mail DMの送信目的は、事業者の採用情報を学生に通知することに限定します。
（６）「Jobweb就職活動通信」において、事業者は当社が事業者の名称を用いることに同意します。
（７）事業者の採用管理の利用において、当社は当社の責めに帰さない伝達、送信等に関わる誤り等の事故については保証しないものとします。
第４条（ジョブウェブの利用申込）
事業者は、本サービスの利用にかかる申込を行う場合には、本サービスの仕組みおよび提供されるサービスの内容を理解・承諾し、本約款に同意の上、申込書に必要事項を記入し、または代理店が指定する方法により申込むものとします。
第５条（契約の成立）
前条の申込書を当社が受領した時点で成立するものとします。
第６条（ID・パスワード、ポイントの付与及び管理）
（１）当社から事業者へ本サービスの利用に必要なＩＤ・パスワードの初回発行、またはポイントの付与をもって納品とさせていただきます。
（２）本サービスの継続利用の場合は、掲載期間の延長（更新）をもって納品とさせていただきます。
（３）事業者は当社により付与される採用管理のID・パスワードおよびポイントの使用及び管理について一切の責任を負うものとし、事業者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードまたはポイントを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
（４）事業者に付与されたID・パスワードまたはポイントにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、事業者自身の利用とみなされるものとし、事業者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。ただし、当社の責に起因する場合はこの限りではないものとします。
第７条（事業者の設備維持）
事業者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。 また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、事業者が負担するものとします。
第８条（個人情報の取り扱い）
（１）事業者は、本サービスの利用により知り得た本サービスの応募者情報（個人情報を含むがこれに限定されない）の取り扱いについては、採用選考以外の目的で使用しないものとし、また当該応募者情報を第三者に対し開示、漏洩してはならないものとします。
（２）事業者は、前項に定める応募者情報を掲載契約期間中はもとより、掲載契約終了後においても善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。
第９条（秘密保持義務）
（１）事業者及び当社は、契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密（契約の内容を含む）に属する情報（以下「秘密情報」という）を、書面による事前の承諾なくして、本来の利用目的以外で使用してはならず、また第三者に開示・漏洩しないものとします。なお、事業者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
１． 開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
２． 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
３． 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
（２）本条の規定は、掲載契約終了後も存続するものとします。
第１０条（本サービス内容の非保証等）
（１）当社は、本サービスにおける品質や機能、技術上または本サービスを通じて取得する情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて事業者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、事業者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
（２）本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、事業者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
第１１条（本サービスの変更、廃止、中断等）
（１）当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。
（２）当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、事業者に対して何ら責任を負うものではありません。
（３）当社は、事業者が次の各号の何れかに該当する場合には、事前の通知なく、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。
１． 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
２． 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
３． その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合
第１２条（著作権等の知的財産権及びその他の財産権）
（１）事業者と当社との間で別途締結する契約または本約款に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報（その集合体を含む）に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
（２）事業者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、事業者が従前から知的財産権を有するもの（以下「事業者財産権」という）については、事業者に帰属します。ただし、採用情報及び採用情報に含まれる各コンテンツ（情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、事業者財産権を除いて当社に帰属し、事業者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。
第１３条（事業者の義務）
（１）事業者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
（２）事業者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
（３）事業者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって事業者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求することができるものとします。
（４）事業者は、当社に対し、掲載情報の内容が事実に反しないことを保証します。
（５）事業者が採用情報に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
（６）事業者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
（７）事業者は、本サービスに関する採用管理のＩＤ・パスワードまたはポイントを当社の同意を得ることなく第三者に提供しないものとします。
第１４条（中途解約）
（１）事業者は、当社の同意を得ることにより、契約の一部または全部を中途解約することができるものとします。
（２）前項による契約終了の場合、当社は、事業者より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また事業者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、契約で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負うものとします。
（３）本条の定めにかかわらず、本サービスについては、第６条（１）および（２）に定める納品着手前の場合、次の料率によるキャンセル料を支払うことにより中途解約できるものとします。
１． 申込書受領日の翌営業日より10営業日以前のキャンセル料金：料金の30％
２． 申込書受領日の翌営業日より11営業日以降19営業日以前のキャンセル料金：料金の70％
３． 申込書受領日の翌営業日より20営業日以降のキャンセル料金：料金の100％
４．ただし、納品着手後の中途解約については、前項が摘要されるものとします。
（４）中途解約について、下記商品・サービス別キャンセルポリシー、または企画書、パンフレット、別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。
・イベント商品キャンセルポリシー
第１５条（責任）
（１）インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的水準をもっては当社が提供する本サービスに瑕疵のないことを保証できないことを、事業者はあらかじめ了承するものとします。
（２）当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重過失により本サービスが一切利用できない状態（本サービスの利用に著しい支障が生じ、一切利用ができない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします）になった場合には、当該状態にあることを当社が知った時刻から起算して、48時間以上その状態が継続した場合に限り、当該事業者の損害賠償請求に応じます。ただし、当該事態に関連して事業者に生じた損害または事業者と第三者との間のクレーム等の紛争等については、一切の責任を負わないものとします。
（３）前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時間に相当する利用料金相当額とします。
（４）当社は、電気通信事業者の責に帰すべき事由により、本サービスの提供ができなかった場合で、かつ当社が当該電気通信事業者から損害賠償を受領した場合に限り、当該受領額を限度額とし、本サービスを利用できなかった事業者に対して、第2項及び第3項に準じて損害賠償請求に応じます。
（５）天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は事業者に対して一切その責を負わないものとします。
（６）当社は、事業者が本サービスの利用により取得した情報等（応募者情報や、当社のシステム等により提供される情報を含みます）について、その完全性、正確性、有用性等を保証しないものとします。
（７）当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
（８）当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
第１６条（当社からの利用の停止、契約の解除）
（１）当社は、事業者が次のいずれかに該当する場合には、事業者に事前の催告を要することなく、即時に契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、事業者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
１． 契約や掲載内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
２． 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
３． 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
４． 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
５． 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
６． 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
７． 事業者が本約款、または別途に定める契約等における事業者の義務に違反した場合
８． 契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
９． 事業者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
１０．その他、契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
（２）当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を事業者に通知します。ただし、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
（３）本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。
第１７条（事業者の責任）
事業者は、本約款違反または第１６条第1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、事業者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。
第１８条（有効期間）
本約款の有効期間は、本サービス提供期間の終了日から3ヶ月を経過した時までとします。
第１９条（約款の変更）
当社は事業者の事前の承諾を得ることなく、本約款の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、採用管理上の掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で事業者に通知することにより、本約款を変更できるものとします。
第２０条（協議事項）
事業者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第２１条（合意管轄）
本約款及び契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。
第２２条（準拠法）
本約款の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。
付則
本約款は、2010年9月1日から実施します。
株式会社ジョブウェブ
第１条（約款）
就職活動サイトジョブウェブ利用約款は（以下「本約款」といいます。）は、株式会社ジョブウェブ（以下「当社」といいます。）または当社の代理店（以下「代理店」といいます。）と、ジョブウェブ（次条の定義に従います。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）の締結を希望する事業者及び本契約を締結した事業者（以下、総称して「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。ただし、事業者が代理店に対して、本契約の締結を希望し、または代理店と本契約を締結した場合には、当該事業者は、当社・代理店に対し、ジョブウェブの利用に関して本約款を遵守することに同意するものとします。
（２）当社は、本約款に基づき事業者にジョブウェブにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
第２条（基本用語の定義）
本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
（１）ジョブウェブ：当社が提供する、事業者の４年制大学生・大学院生・短大生・専門学校生・高等専門学校生及び既卒者を対象とした採用活動を支援するインターネットウェブサイト(http://student.jobweb.co.jp/、 http://intern.jobweb.jp/)、当該サイトに付随する採用活動支援サービスの総称をいい、以下「本サービス」といいます。
（２）ジョブウェブ採用管理：事業者がジョブウェブを利用する際に会社情報または採用情報の閲覧等を行う会員制インターネットウェブサイトの総称をいい、以下「採用管理」といいます。
（３）E-mail DM： 当社がジョブウェブ会員向けに配信するDMをいいます。
（４）Jobweb就職活動通信：当社がジョブウェブ会員に向けて発行するメールマガジンをいいます。
（５）ポイント：１ポイント／１円、５０００ポイントから事業者が購入することができ、E-mailDM、バナー広告などの利用の際に使用するポイントをいいます。
（６）ジョブウェブ会員：ジョブウェブを通じて事業者に就職にかかる応募等を行う卒業見込み学生および既卒者をいいます。
第３条（サービスの内容及び料金）
（１）当社は、事業者に対して、別途提案する「提案書」またはサービス紹介資料（以下「紹介資料」という）に記載するサービスプランを提供します。
（２）本サービスの提供料金は、提案書もしくは紹介資料または別途締結する契約等に基づき、申込書上に記載された金額を支払うものとします。
（３）提案書及び紹介資料の内容に関し変更があった場合には、当該変更後に申込を行ったものに限り適用するものとします。
（４）本サービスは、事業者に対し求職者を紹介もしくは推薦するものではなく、また、事業者の採用を保証するものではありません。
（５）E-mail DMの送信目的は、事業者の採用情報を学生に通知することに限定します。
（６）「Jobweb就職活動通信」において、事業者は当社が事業者の名称を用いることに同意します。
（７）事業者の採用管理の利用において、当社は当社の責めに帰さない伝達、送信等に関わる誤り等の事故については保証しないものとします。
第４条（ジョブウェブの利用申込）
事業者は、本サービスの利用にかかる申込を行う場合には、本サービスの仕組みおよび提供されるサービスの内容を理解・承諾し、本約款に同意の上、申込書に必要事項を記入し、または代理店が指定する方法により申込むものとします。
第５条（契約の成立）
前条の申込書を当社が受領した時点で成立するものとします。
第６条（ID・パスワード、ポイントの付与及び管理）
（１）当社から事業者へ本サービスの利用に必要なＩＤ・パスワードの初回発行、またはポイントの付与をもって納品とさせていただきます。
（２）本サービスの継続利用の場合は、掲載期間の延長（更新）をもって納品とさせていただきます。
（３）事業者は当社により付与される採用管理のID・パスワードおよびポイントの使用及び管理について一切の責任を負うものとし、事業者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードまたはポイントを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
（４）事業者に付与されたID・パスワードまたはポイントにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、事業者自身の利用とみなされるものとし、事業者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。ただし、当社の責に起因する場合はこの限りではないものとします。
第７条（事業者の設備維持）
事業者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。 また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、事業者が負担するものとします。
第８条（個人情報の取り扱い）
（１）事業者は、本サービスの利用により知り得た本サービスの応募者情報（個人情報を含むがこれに限定されない）の取り扱いについては、採用選考以外の目的で使用しないものとし、また当該応募者情報を第三者に対し開示、漏洩してはならないものとします。
（２）事業者は、前項に定める応募者情報を掲載契約期間中はもとより、掲載契約終了後においても善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。
第９条（秘密保持義務）
（１）事業者及び当社は、契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密（契約の内容を含む）に属する情報（以下「秘密情報」という）を、書面による事前の承諾なくして、本来の利用目的以外で使用してはならず、また第三者に開示・漏洩しないものとします。なお、事業者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
１． 開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
２． 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
３． 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
（２）本条の規定は、掲載契約終了後も存続するものとします。
第１０条（本サービス内容の非保証等）
（１）当社は、本サービスにおける品質や機能、技術上または本サービスを通じて取得する情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて事業者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、事業者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
（２）本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、事業者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
第１１条（本サービスの変更、廃止、中断等）
（１）当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。
（２）当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、事業者に対して何ら責任を負うものではありません。
（３）当社は、事業者が次の各号の何れかに該当する場合には、事前の通知なく、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。
１． 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
２． 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
３． その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合
第１２条（著作権等の知的財産権及びその他の財産権）
（１）事業者と当社との間で別途締結する契約または本約款に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報（その集合体を含む）に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
（２）事業者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、事業者が従前から知的財産権を有するもの（以下「事業者財産権」という）については、事業者に帰属します。ただし、採用情報及び採用情報に含まれる各コンテンツ（情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、事業者財産権を除いて当社に帰属し、事業者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。
第１３条（事業者の義務）
（１）事業者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
（２）事業者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
（３）事業者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって事業者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求することができるものとします。
（４）事業者は、当社に対し、掲載情報の内容が事実に反しないことを保証します。
（５）事業者が採用情報に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
（６）事業者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
（７）事業者は、本サービスに関する採用管理のＩＤ・パスワードまたはポイントを当社の同意を得ることなく第三者に提供しないものとします。
第１４条（中途解約）
（１）事業者は、当社の同意を得ることにより、契約の一部または全部を中途解約することができるものとします。
（２）前項による契約終了の場合、当社は、事業者より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また事業者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、契約で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負うものとします。
（３）本条の定めにかかわらず、本サービスについては、第６条（１）および（２）に定める納品着手前の場合、次の料率によるキャンセル料を支払うことにより中途解約できるものとします。
１． 申込書受領日の翌営業日より10営業日以前のキャンセル料金：料金の30％
２． 申込書受領日の翌営業日より11営業日以降19営業日以前のキャンセル料金：料金の70％
３． 申込書受領日の翌営業日より20営業日以降のキャンセル料金：料金の100％
４．ただし、納品着手後の中途解約については、前項が摘要されるものとします。
（４）中途解約について、下記商品・サービス別キャンセルポリシー、または企画書、パンフレット、別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。
・イベント商品キャンセルポリシー
第１５条（責任）
（１）インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的水準をもっては当社が提供する本サービスに瑕疵のないことを保証できないことを、事業者はあらかじめ了承するものとします。
（２）当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重過失により本サービスが一切利用できない状態（本サービスの利用に著しい支障が生じ、一切利用ができない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします）になった場合には、当該状態にあることを当社が知った時刻から起算して、48時間以上その状態が継続した場合に限り、当該事業者の損害賠償請求に応じます。ただし、当該事態に関連して事業者に生じた損害または事業者と第三者との間のクレーム等の紛争等については、一切の責任を負わないものとします。
（３）前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時間に相当する利用料金相当額とします。
（４）当社は、電気通信事業者の責に帰すべき事由により、本サービスの提供ができなかった場合で、かつ当社が当該電気通信事業者から損害賠償を受領した場合に限り、当該受領額を限度額とし、本サービスを利用できなかった事業者に対して、第2項及び第3項に準じて損害賠償請求に応じます。
（５）天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は事業者に対して一切その責を負わないものとします。
（６）当社は、事業者が本サービスの利用により取得した情報等（応募者情報や、当社のシステム等により提供される情報を含みます）について、その完全性、正確性、有用性等を保証しないものとします。
（７）当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
（８）当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
第１６条（当社からの利用の停止、契約の解除）
（１）当社は、事業者が次のいずれかに該当する場合には、事業者に事前の催告を要することなく、即時に契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、事業者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
１． 契約や掲載内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
２． 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
３． 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
４． 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
５． 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
６． 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
７． 事業者が本約款、または別途に定める契約等における事業者の義務に違反した場合
８． 契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
９． 事業者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
１０．その他、契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
（２）当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を事業者に通知します。ただし、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
（３）本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。
第１７条（事業者の責任）
事業者は、本約款違反または第１６条第1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、事業者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。
第１８条（有効期間）
本約款の有効期間は、本サービス提供期間の終了日から3ヶ月を経過した時までとします。
第１９条（約款の変更）
当社は事業者の事前の承諾を得ることなく、本約款の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、採用管理上の掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で事業者に通知することにより、本約款を変更できるものとします。
第２０条（協議事項）
事業者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第２１条（合意管轄）
本約款及び契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。
第２２条（準拠法）
本約款の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。
付則
本約款は、2010年9月1日から実施します。
株式会社ジョブウェブ
