片山さつきブログ

一貫してエリート路線を歩み、小泉チルドレンとして郵政選挙で当選。その後、政権交代が起き落選。
落選後の活動がすごい。まぁ、前からやってたんだと思うけど、完全に地元（まぁ、本当の地元じゃないけど…）密着で、地域のイベントに出まくっている。エリートの面影もなにもなく、地域の小学校のPTA会長か、教頭先生みたいな感じだ。

でも、こういう人が最後に勝つんだろう。と思う。
もともと政策論は非常に筋が通った人だし、政治家としてのしぶとさみたいなものが野党の間につけば間違いない。
頑張ってもらいたい。

さて、本題なのですが、政府税制調査会に関してのニュースが飛び交うようになりましたね。
そもそもの問題は95兆円という予算の概算要求にあるんだと思います。増税かマニフェストを見直すかでしか実現が難しい無理難題ですからね。政権交代の時に一役買ったマニフェストが、今は足を引っ張るお荷物になっているんですな。個人的にはあんな社会主義的なマニフェストを全部守ろうとすると優秀な個人・法人から海外に脱出していくと思うので、半分くらい実現されないぐらいでちょうどいいとは思いますが。

現状は、「暫定税率の撤廃と同時の環境税導入に慎重な姿勢」を首相示しているようですが、そもそも財源がないのにやらなきゃいけないことが多いので、マニフェストを守らないか、税を上げるかのどっちかかと思いますが、なんとなーくこれまでの民主党の動きをみているとマニフェスト守って増税する方向に行くのは間違いないかと思います。（そもそもマニフェストも増税前提だったし。）

まぁ、健全な政治のためには、マニフェストがしっかり守られるほうがいいような気がするので、それはまぁいいですけどね。でもいらんだろうっていう政策が多いんだよなぁ…。本当に。

で、税制調査会に話は戻るわけですが、話題はこの３つみたいですね。

１）中小企業の法人税減税
２）暫定税率の廃止
３）環境税の創設
おまけ）たばこ税の増税

3~4つの話題が同じような感じで露出していると思うんだけど、これはよくないと思うんだよな。インパクトが違いすぎる。

えっと、わかりやすいところから述べていくと、中小企業の法人税を減税すると、まぁ、ざっくりいうと資本金が１億円未満で、利益を出している法人が対象になるわけだが、今まで22%だった税率を18%まで落とすそうな。

そのインパクトって、不景気だし、大企業より苦しんでいる中小企業の対象だし、めちゃくちゃ少なそう！どんなもんじゃいと思って調べてみたら、なんと1100億円でした。（平成21年度税制改正の要綱 ）ある意味ゴミみたいな額です。

たばこ税の税収は、前回の増税によって2.3兆円に大幅に増えておりますが、ひと箱あたりのたばこ税は174円。これが1本あたり10円増税されると、たばこ税はひとはこあたり374円となるわけで、普通に計算したら4.94兆円の税収。禁煙する人が増えたとしても、まぁ、2兆円ぐらいの増収にはなるね…。これは絶対導入するな。愛煙家には悪いけど。

環境税の創設　税調に要望へ（YOMIURI ONLINE）

で、問題なのが暫定税率の廃止でこれはマニフェストに記されている通りなので、実行するでしょう。そうすると、2.5兆円の財源が減ります。まー、だからこそたばこ税の増税案が出ているのだろうけど、仮にたばこ税を増税しないとしたら、環境税で補うんでしょうな。環境税は、原油等すべてにかかってくるから、結果的に生活費すべてが値上がりする。

結局、経済成長させることでしか、財政は安定化させれないんだけど、そのビジョンが描けていないことが問題なんだろうな。

fukui的　まとめ

１）中小企業の法人税減税　-0.11兆円
　（そのほかの減税案も加えると　-0.47兆円）
２）暫定税率の廃止　-2.5兆円
３）環境税の創設　+？兆円
おまけ）たばこ税の増税　+2兆円
　
まぁ、経済も停滞しているし、これからは雪だるま式に重税国家になっていくんだろうなぁ…。
お金を使わずに楽しめる人生を早く見つけた人が勝つ時代になりつつあるな。本当に。
既存のルールの中で戦おうとしている人は大変だ。きっと。

# つーか、こんなエントリ書いてる間があったら、小説書かなきゃ…おれ…。

「世界平和のために、わたしたちはどんなことをしたらいいですか？」

「家にかえって家族を大切にしてあげてください。」

　
　これは、ノーベル平和賞を受賞したときのインタビューで、マザー・テレサが答えた言葉です。ノーベル平和賞に対してはいろいろ批判があるし、オバマ氏が受賞したことには「？？？」となっている人も多いことと思うけれど、僕はマザー・テレサのこの言葉はひとつの真理だと思います。

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さて、以前のエントリで告知しておりました、九門崇氏のソウルストーリーに参加してきました。60名を超える人が訪れ、九門氏の人生と決意に聞き入っていました。私は今回もまた、不覚にも溢れる涙を止めることが出来ませんでした。

「家族が抱える問題も、世界が抱える問題も一緒なんだ。」

　
　という九門氏のメッセージは、本当に力強いものがありました。世界の舞台で活躍し、欧米の文化・価値観にも、アジアの文化・価値観にも詳しく、またその狭間で惑い続けてこられた九門氏だからこそ示せる言葉であり、ビジョンだったと思います。

　世界は本当に数多くの問題を抱えていますが、今日よりよい明日をつくるために、私達ひとりひとりができることは確実に存在する。そう感じました。

　日本の政治・経済はよく戦略不在が叫ばれます。私もその通りだと思うのですが、戦略はビジョンから落ちてくるものである以上、より重要なのは明確な外交上・政治上・経済上のビジョンを指し示すことなのではないかと思います。ビジョンがないから、リーダーシップが発揮できない。部分最適ばかり考えるから、コンフリクトがおきて前に進まないのかな。と感じます。

　そういう意味では、九門氏のメッセージは、これ以上ない日本がこれから進むべき外交・政治・経済上の明確なビジョンのようにも感じ、大変感銘を受けました。

　現実的には、外交と軍事はきっても切り離すことが出来ない関係なので、現状の外交ルールのもとでは日本がリーダーシップを発揮することはなかなか難しいんだろうな。と頭では理解できます。しかし、時代は変わり続けているので、ここらへんで「軍事力が外交上のパワーとなる」というルール自体を変えてしまうような世界が実現されてもいいんじゃないか。と思います。

　本エントリを書いている10月28日、国連総会で日本が提出した「日本の核廃絶決議案」ですが米国の賛同も得られ、共同提案国が70カ国を超えたとのこと。ほとんど実効性のない宣言かもしれませんが、ベルリンの壁も壊れたし、冷戦も終わりを告げた。人種差別だって法律上は撤廃されている。核も廃絶される日はくると思う。核保有のメリットよりコストのほうが多くなったって理由だって立派な軍縮の理由だと思うし、自衛隊のように保有はしていても様々な縛りで半ば無意味な存在にしてしまう。という形の核廃絶もあると思う。

　そんなことを考えさせられた一日でした。

#　ソウル・ストーリーの中では、三遊亭 鳳志氏による落語も披露されたのですが、これまた面白かったです。fukuiは恥ずかしながら生落語を見るのは初めてだったのですが、本当に語りのプロ。その後の飲み会では隣の席に座らせてもらって楽しいひとときを過ごしました。次回の寄席は見に行こうと思います。安いし…。

主たる収入源である、雑誌の広告収入が今後どんどん期待できなくなる中、コンテンツそのものに対して課金しなければならない時代になると思うのですが、湯川鶴章氏も

だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない

でおっしゃっているように、既存のメディアはいかに第二段階にシフト出来るかが鍵になってくるんだろうな。と思います。規模が大きいメディアほど、環境の激変への対応に痛みを伴うだろうなぁ。と感じます。

そういや、１年前にこんなエントリも書いた。
生命の進化と企業の成長２
外部環境分析と、内部環境分析。両者の違い。

　恐竜に例えると、既存の巨大メディアは大型化で環境に適応した、アルゼンティノサウルスやティラノサウルスと言えるんだろうな。blogを中心とした個人メディアは今は恐竜の足元を走り回る小さなほ乳類で、ヤフー等のネット環境に適応した形で成長し、高収益をあげている企業は知能を進化させた類人猿ってところかな。と思う。

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帰りに歩いていると、奈良のアンテナショップを発見。大通りを挟んでもひときわ目につく異様な姿。「せんとくん」です。

通りを挟んで見ていても、ひときわ目立つ異様な姿。せんとくんです。

せんとくんといえばキモいことで有名ですが、このせんとくんは、頭と目がひときわ大きくなっており、割とかわいいです。せっかくなので、写真を撮りました。

せんとくんとfukui

せんとくんとkoji

リーマンショック前の10年間で、
　・企業の経常利益は28兆円から53兆円に増えた。（+25兆円）
　・一方、従業員給与は147兆円から125兆円に減った。（-22兆円）

　これは、財務省のホームページに掲載されている法人企業統計調査から抜粋したデータだ。標本調査による推計値なので、完全に正確とは言い難いが、企業活動の動向を把握するためには役に立つ。

　リーマンショック前の10年間は、国内経済はどん底の状態から緩やかな回復、そして成長に向かっているといわれていた時代だ。

　その、「景気が回復している」といわれている時代、企業活動の内情を見ると、なんのことはない。コストカットにより人件費（給与）を減らし、そのぶんを利益に反映していただけという事実が見えてくる。

　給与カットには、中高齢者のリストラもあれば、派遣社員の割合を増やすなど、雇用形態の変更もあれば、成果報酬制の導入により、給与の上昇カーヴを抑えるという方法もある。もちろん、人が行っていた労働を、外部やシステムに代替するという方法もある。

　景気は循環するから、日本の景気もどん底を迎えた後は上昇に転じるだろう。しかし、これだけは覚えておいたほうがいい。「国内企業が従業員に支払う給与は先細りし続けている」ということだ。

　もちろん例外はある。高成長を続ける会社だ。どんな会社の説明会にいってもだいたい、「ウチは安定している」「ウチは従業員を大切にする。」「ウチは～～という理由で高成長を続けることが出来る。」という話をする。しかし、そういい続け、没していった企業が多いことも記憶に留め置くべきだ。

　より重要なことを話す。「給与所得が減って」「企業の経常利益が増える」とは、家計の視点から見れば、労働収入が減り、（投資している人にとっては）資産収入が増えることを意味する。この10年、日本はひたすらに、その道を突き進んできたのだ。

※改めていうほどのことではないが、企業の経常利益は、特別損益を加えた後、法人税という形で日本では22～30％を国に納めることになっている。それ以外は、配当や自社株買いによって株主に還元（株主の資本収入）されるか、更なる成長のための再投資に回される。

　しかし、未だ多くの社会人は、個人の投資能力を磨く努力を怠っている（だから、せっかく企業が産み出した利益も、多くはより洗練された海外の投資家に持って行かれたことだろう。）プレゼンスキルとかリーダーシップとか、マーケティングとか、（主に）労働収入を増やすスキルアップは盛んに行われるようになってきたが、資産収入を増やすためのトレーニングに関しては取り組みが遅い人もまだまだ多いんじゃないかな。と思う。

　就活生の皆さんであれば、社会人1年目に頑張って100万（か、それ以上）貯めて、それで資産運用してみて、投資のリテラシーを磨く努力をしてみるといいと思う。最初は失敗するかもしれない。しかし、それは授業料だと思って、継続的に投資の力を磨いていくことがより重要だ。（失敗しても再起が利くように、職は手放さないように！）

　また、日本は実質GDP成長率がマイナスとなっている、世界の中でも本当に例外的な国（大国としては唯一）だ。しかし、世界に目を向ければ、GDPが10％近く上昇している国もざらにある。世界に目を向け、伸びゆく国と取引するか、投資をし、成長の果実を分かち合う。という発想は、これからもっともっと重要になってくると思う。

　バブルの時代に生き、成功したオトナ達の中には、20代の頃は給料全部使って、めいっぱい遊べ。という人がいる。さすがに今は少ないかもしれないが、私が学生時代の頃はまだまだそういう話を良く聞いた。人は、ついつい自分自身の成功体験が他の人にも当てはまるかのように考えがちだ。また、時代が変わっても、過去の成功体験が今でも通用すると思いこみがちだ。

　人の話を鵜呑みにするのではなく、客観的に、冷静に、データをもとに外部環境を見極め、したたかに個人のサバイバルプランを練っていくことがこれからますます必要とされている。

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しかし「距離が縮まる危険」もある。直接接したら好感度高いから当選してるわけで。（亀井大臣とメシでも食ったらファンになっちゃう可能性高い。）「離れている」ことによって、論理的におかしいものをおかしいと言える。（Re:記者クラブ外会見）

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　亀井氏がオンライン上で記者クラブ外会見を行ったことを受けての発言だが、以前ホリエモンの講演で、ちょっと怖い話も聞いたので、これを目にしたときの感想を記しておこう。

　ネットの世界には様々な有識者達が持論を述べておられる。感情的な意見はあまりなく、どちらかというと論理を重視した意見が多い。顔が見えず、性格が分からないからこそ、論理性が何よりも重要視されるのだろう。世の中にはすげー頭のいい人がたくさんいるなぁ。といつも驚かされる。エンジニア出身の人がパワーブロガーとなっている面も論理的な議論に一躍買う理由となっているかもしれない。

　僕はかねてより、これだけネットの世界で有意義な議論や政策に対しての妥当な指摘がされているにもかかわらず、何故、政治の世界ではそれが反映できないんだろうか。という疑問を持っていたのだが、その謎が解けたような気がする。

つまるところ、論理で人を動かすか情理で人を動かすかの問題に行き着くのではないか。
この論理と情理のぶつかり合いは、どのような組織でも発生しうる問題で、双方が正しくかみ合わなければ組織は誤った方向に向かってしまう。

軍隊に例えて言えば、論理を担当するのが参謀本部で、情理を担当するのが将軍やあるいは政治家などの意志決定機関だ。

「論理」はいうまでもない、論理的に考え方を示し人を動かすやり方だ。ビジネスの世界では、ロジカルシンキングや様々なデータ分析手法として知られる。

「情理」はまだ学問として十分確立されていない分野で、人の心に訴えかけて、人を動かすやり方だ。ビジネスの世界ではリーダーシップという言葉でひとくくりにされる。

　さて、日本には「和」や「義理人情」を尊ぶ気風がいつの頃からか、あった。高度経済成長期の日本の主役は、優れた力を持ったエンジニア達だったが、おそらく彼らには論理の素養はあったに違いないが、彼らの論理的思考や技術力を発揮する分野はそれこそ発展期の日本には無数にあり、エンジニアリングの才能を経営に向けようとするヒマも余裕もなかった。経営についてあれこれ考えなくても、市場は成長していた。結果として、経営は論理も情理も備えた松下幸之助や盛田昭夫といった天才達に委ねられた。

　そこに大前研一という天才が現れる。エンジニアであり国際人でもあった彼は、日本的ではないサラリーマンの第一世代といっていい。論理を追求し、経営に反映することを主張する。時は「松下幸之助」や「盛田昭夫」といった天才達の手から、後進達の手に、経営の実権が移る時期だ。そして彼ら後進の経営者たちは、かつては合理的で論理的だった日本的経営の「情理」の部分だけが肥大化し、既存の経営手法に限界を感じていた時期でもあったので、スポンジに水が染みるように、アメリカ発の論理的な経営手法は日本企業に受け入れられていった。

　ただし、頭で「論理」の重要性は分かっても幼い頃から培った「価値観」まで変えることは難しい。相変わらず「情理」を大切にするリーダーは喜ばれ、危機に対して変革を唱えるよりは「いい人」が生き残る時代が続く。

　一方、現場では、「論理的に考えられる新たな世代」が台頭する（今の20～30代か）しかし、経営陣達は、「言うことはわかるけど、論理だけでは変革は出来ない。」という言葉をお題目のように唱え、リーダーシップを身につけるよう、後輩達を叱咤激励し、コンサルタントにもリーダーシップを要請することを求める。

　マッキンゼーをはじめとして、世の中の戦略コンサルティング会社の多くは、全て「リーダーシップ」について何らかのことを語っている。ようは、「ロジカルシンキング」で限界に来たから、新たな販売のネタとして「リーダーシップ」を全面に打ち出すようになっただけなのだが、それは経営者にとって気持ちが良い。企業側に「ロジカルシンキング」はないが、懐に余裕があった時代はそれを売ればよかった。それが当たり前になった今は、新たなメソッドとして「リーダーシップ」を売る。別にそれが悪いとは思わない。世の中に必要とされていることは事実なのだから。

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話がそれたので、元に戻す。
競争が激しく、イイ意味で弱肉強食であるビジネスの世界は、自然と情理から論理への転換が図られ、そして今は論理と情理の融合がはかられようとしている。しかし、政治の世界は日本に「民主主義」なるものが生まれた時代からほとんど進化していない。ビジネス的に言えば、自由民主党による「独占の弊害」が起こり、健全な成長が阻害されたのだ。

ネットで議論している間は、外部から客観的に見て、論理的に考えることが出来る。
しかし、いったん人物に会ってしまうと、その魅力にやられ正常な判断が出来なくなることもある。
おそらく、亀井氏というのはあれだけ選挙に勝っていることもあるし、めちゃくちゃ魅力的な人物であることに間違いはない。

ネットで議論している人たちのほうが論理的に正しいかもしれないが、
票に結びつくのは「情」の世界であることを政治家は知っている。
このギャップはでかい。まだ、「論理」の世界を抑えなくても勝てることを知っているから「情」で攻める。

　以前、ホリエモンの講演で聴いた話を最後にして終えることとする。「情理」で攻めることの恐ろしさを語ったエピソードだ。

　ホリエモンは小泉氏の郵政選挙の時、亀井氏と同じ、広島六区で無所属で立候補した。広島六区は全国でも高齢者の世帯比率が最も高い地区だそうだ。だからこそ、逆に、ここで勝てれば、どこでも勝てるとホリエモンは思ったそうだ。

　知っての通り、ホリエモンは選挙で敗れることになるのだが、ホリエモンが愕然としたのは、広島の尾道にたくさんある老人ホームに訪れたときのことだそうだ。老人ホームには、一人で歩くことすらままならなくなった方や、痴呆の方もいらっしゃる。というか、そういう人が大半なので、選挙で投票する人は、老人ホームの代表者がまとめて代理投票するそうだ。一人一票の価値は変わらない。

　しかし、この投票に個人の意志が反映されるかというとそういうことではないらしい。老人ホームに挨拶にいくことさえできれば、彼らの言葉を借りれば「公平に投票するため」、挨拶に来た議員に票を入れることが慣習として決まっているらしい。（誤解なきようにいっておくが、高齢者の方を非難しているのではなく、仕組みがアヤシイことになっているということをここでは述べたいと思っている。）

　数字はうろ覚えなので、許して欲しいが、ホリエモンの郵政選挙の時は尾道にある36？とかの講演ができるような老人ホームで、ホリエモンが挨拶に回ることが「許された」のは僅かひとつ。その一つの老人ホームに関しては、ホリエモンと亀井氏に半々で票が入ったが、他の老人ホームはおそらく全て亀井氏に入っただろう。ということだった。

　情理は肥大化すると、恐ろしいモンスターと化す。

　いや待てよ、組織票を抑えることが最も手っ取り早い当選の手段だ。ということが亀井氏は分かっているので、論理的にゴール（＝当選）に最も近い手段をとり、国民に対しては情理（＝弱者や地域の見方）でペテンにかけている。ともとれる。いずれにしても、「情理」を巧みに扱っていることに代わりはないか。そうでないと国会議員なんてできない。

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今の時代、論理で人を動かす力も、情理で人を動かす力も求められている。
片方だけだとうまくいかないが、大半のひとは片方しか得意じゃない。
片方が得意であれば、それなりに生きてこれたから、苦手なほうを伸ばす努力を怠るのだ。

論理と情理という単純な2元論でものごとを捉えるな。という批判もあるだろう。
それはその通りだ。

　ただ、ネットで発言しているだけの自分への自戒を込めていうのであれば、強大な統率力を持った人を前にしても、論理的におかしいモノはおかしいと言える強さを持たなければならない時代になってきていると思う。そして、言うだけではなく、心にまで訴えかけて、変革を促すエンジンとなる人に一人でも多くの人（ネットユーザー）がなるべき時代になってきたんじゃないか、と思う。

さて、まずはピーター・ドラッカーの話から。

　ピーター・ドラッカーって、マネジメントの分野では神様のように扱われるけれど、実際にその言葉は示唆に富んでいる。彼はそのイノベーション論の中で、イノベーションの第五の機会として、「人口構造の変化」を挙げている。彼は人口構造の変化に着目することの重要性を次の言葉で表現している。

#産業や市場の外部における変化のうち、人口の増減や年齢構成、雇用や教育水準、所得など人口構造の変化ほど、明白なものはない。いずれも見誤りようがない。それらの変化がもたらすものは、予測がもっとも容易である。しかも、リードタイムまで明らかである。

　そして彼は、人口構造の変化を読み切れず失敗した事例として、アメリカの大学の例を取り上げている。

#1970年当時、アメリカでは、学校の生徒数が少なくとも10年から15年間は1960年代の25～30%になることがわかっていた。ところがアメリカの教育学部はこの事実を受け入れようとしなかった。子供の数が年を追うに従って増加することは自然の法則であるとでも考えているかのようだった。そうして彼らは教育学部の募集に力を入れ、その結果、わずか数年後には卒業生の就職難を招き、挙句のはてに教育学部の廃止を余儀なくされた。

　俗説だが、企業が成功するかどうかは外部環境で8割決まると言われている。あくまで俗説なので、根拠はない。しかし、時代の変化を理解し、伸びゆく市場に身をおけば、衰退する市場で勝負するよりもはるかに成功確率は高くなる。

　1990年代の後半にインターネットビジネスを立ち上げた企業や、200年代初頭にモバイルビジネスに取り組んだ企業は他の業界で勝負した人たちに比べて大きく成長した可能性は高いだろう。多くの経営書で、この「外部環境を読み取ることの大切さ」「成長市場に身をおくことの大切さ」をうたっている。（上りのエスカレーターに乗れ、とかそういう表現がよくつかわれるね。）　この「成長市場に身を置くことの大切さ」に関しては、クレイトン・クリステンセンがデータを用いて明快に説明している。

#過去20年間では、コンピューターおよびオフィス機器関連がもっとも成長率の高い産業で、起業後4.2%もの会社が、Inc 500のリスト入りを果たしています。一方、ホテル業ではその割合はわずか0.007%でした。

一応、ここまでで主張したかったことをまとめると

１）外部環境の変化って、企業の成功にすげー大事。
２）外部環境の変化の中でも、人口動態の変化はわかりやすい。

以上、2点となる。
これから就職活動する人は、ここらへんを抑えたうえで企業選びをしたり、グループディスカッションに臨んだりしたらいいんじゃないかと思う。

もうひとつ。政治という側面から見た、企業の成長性も押さえておくといいかもしれない。マスコミとか受ける場合はGDや面接で意見を聞かれることもあるだろうし。この流れで、「人口動態」「外部環境」って側面から説明してみる。

　日本という国は1998年を境に労働力人口が急激に低下している。高齢化が世界一のスピードで進んでいるのだから、労働力人口も世界一のスピードで減る。一人あたりの生産性を上げることができればいいが、残念ながら日本国民の生産性は23位で同じく停滞の時期を迎えている欧米諸国と比べても決して高くない。ちなみに87年には一人当たりGDPは１位。05年には14位まで後退し、最新（07年）のデータで、23位だ。為替の影響はあるにせよ、急速に低下し続けている。

一人あたりの生産性は減り続け、労働力人口が減り続けるので、普通に考えたらぶっちゃけ税収なんて上がりっこない。
だから政府はどうしようかって頭を悩ませている。

　今の民主党の政策は道路工事に代表される乗数効果の少ない景気対策を控え、成長の余地がある輸出産業、中でも人口の増加が顕著なアジア諸国に対して積極的な進出をしている企業を中心に景気対策をしかけるという方針が出ている。これらの企業は政府もバックアップしているし、これからぎりぎり生き残れるんじゃないか。と思う。

　また、将来を見越して、子ども手当、教育投資をマニフェストに盛り込んでいる。保育所を充実し、労働条件を良くし、母子手当てを上げても出生率の回復に成功した国はないので、実は子ども手当は景気対策以外の効果はほとんどないと思われるので、この政策は「ゴメンナサイ」してもいいと思う。教育投資はまぁ、ありかな。と思うけどそれ以上に大学を半分にしたほうが教育水準は上がるんじゃないか？とも思う。とりあえず文系学部を半分。（経済や経営は定員維持でもいい）。理系情報系の学部は定員が1.5倍になるように予算配分をし直すともっとベスト。

　まぁ、長くなったけど、結論から言うと95兆円っていう概算要求は多すぎだし、まだまだ盛り込んでない予算もあるって話だから、短期的な景気対策の予算配分に関しては見直しをかけて、子ども手当、教育投資は翌年以降、景気が落ち着いてからでいいんじゃないか。って気がする。

　たぶん、民主党はもう気づいてて、メンツだけの問題だと思うので、頑張ってほしい。

この記事、プレジデントだったのね。
夕刊フジや、週刊誌と中身変わんないな。いいんだっけ？

以下、笑えるところを抜粋。

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　2005年の“小泉劇場”でも83人が棚ボタに与ったが、単純計算で4年間で議員歳費1億2000万円あまりの荒稼ぎ。うち、今回の選挙でも当選を果たしたのはたったの10人。実績らしい実績も残さず消えていった。仮に今後4年間、解散がないとすると、小沢チルドレン143×1億2000万円＝171億6000万円がまた空費される可能性がある。

　政局優先のパワーゲームより、きちんと政策の勉強をしてほしい。特に、若い頃に勉強をせず、いわゆる「低学歴」に甘んじている政治家には、声を大にして言いたい。
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すげー頭悪い記事。

「学歴の高低で人物が判断できるとはまったく思わない」といいながら、
「小選挙区候補と単独比例区候補で経歴の違いが大きすぎる。」といきなり、判断してるやないか！！

プレジデント・ファミリーを売るための提灯記事か、これは…。

昔、インターン生として働いていたAbe君という子が吐いていた名言を思い出す。

「プレジデント・ファミリーを読んでいるような腐った親にだけはなりたくない。」

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　・
なるほど…。
　・
　・

あと、もうちょいまともなことをいうと、当選した人のこと、棚ボタとかいうのやめようよ。そろそろ。
今の仕事をやめて出ている人もいるし、4期終わった後、何が起きるかわからないし、人前に己をさらし批判の矢面に立つというリスクを本人は背負って、挑戦したわけよ。

凄いことだと思うけどね。
批判するのであれば、チルドレンのほうではなく、甘い汁を吸いながら仕事をしていない人のほうを非難すべきだな。
現段階では新人議員は可能性は無限大なわけだから。

よかったら、社会人の皆様、（内定者の方は卒業と同時にジョブウェブキャリアのメールマガジンが送られるので、現段階では登録は必要ないかもしれない。）ジョブウェブキャリアにも登録してください。

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さて、本題。
今日はキャリアメルマガでも取り上げた話題を一つ。

CIA World Factbook によると、2008年の先進各国の経済成長率は、大変な低水準に留まったようだ。背景にはもちろん既存の金融システムの崩壊があることだろう。

日本の実質GDP成長率は-0.4%、アメリカ合衆国、ドイツは1.3%、フランス0.7%、韓国は2.5%と惨憺たる結果だ。

まるで世界各国が「100年に1度の不況」に陥っているかのように錯覚してしまうけれど、BRICSなどに目を向けると、状況は異なってくる。

中国は9.8%、インドは6.8%と多少、先進国の経済危機の影響は受けているものの、実体経済に裏打ちされた力強い成長を続けていることがわかる。

俗に、その事業が成功するかどうかは8割が市場の選択で決まる。といわれているが、国全体が成長期にある場合は、どの事業も悉く成長期にあるわけで、大変なチャンスが秘められている。もっとも、収入水準が異なったり、商環境が異なったり、政治が不安定だったり、法制度が未成熟だったりと、それ以外のリスクファクターも大変大きいために、事業の成功が簡単か。というとそうではないが、「難しさ」のタイプが異なる。というのが適切か。

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　世界には一日2ドル未満で生活する貧困層が40億人いるといわれている。地球人口の7割弱だ。（本当だろうか。裏付け資料が欲しいところだが、20:80の法則があることを考えるとあながち間違いでもないと思う。）
　この膨大な市場を相手にするビジネスを生み出せることができればいいのだが、その市場を相手に成功を得るためには、既存のMBA的なビジネスセオリー、メソッドに加えて、＋αの何かが必要なように感じる。（個人的にはマインド、奉仕精神などが必要…。といいたいところだが、客観的に見ると、物価上昇率の高さと、所得水準・生活環境の急速な向上を外部要因として抑えた上で戦略を立てる。というのが、現実的な回答か。よーわからんので、誰か教えてください。）

また、短期的には貧困層からの「搾取」のビジネスモデルが成り立ちうるかも知れないが、中長期的には現地に根ざし、現地の発展に寄与するようなビジネスを提供しなければ、地域なり国なりに淘汰されてしまうに違いない。

僕自身、まだ答えは見つかっていないが、5月25日（月）に、アジアを代表する国々、企業の方々が集まり、アジア各国が抱える固有の問題を「ビジネス」を通じて実際に解決していく、アジアのビジネス・リーダー育成プログラム「Gift-YLP」を開発し、主催しているチャンドラン氏を招いて、

・ アジアをはじめとするグローバルの最先端市場では今どのような変化が起きているのか？　そこにビジネス機会をいかに見出すか？
・ どのようにして、アジア・グローバルで活躍できるリーダーを育成していけばよいか？

について考える対話形式のセミナーを行うことにしたので、興味のある人は是非、ご参加頂きたいと思う。

アレ。そういや最近このblogでみかけない、ジョブウェブ１年生のすぐるくん（２６）は、ファイナンス専攻のMBAホルダーだったような気が…。早めの帰還、まってるよ。

以下は、baccioとのメッセログ。

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fukui:ども。昨日発表があったこの件みたいに、年商以上の負債ってよくあるケース？ なんで起こるの？まぁ、アーバン・コーポレーションとかもそうだけど。インクスさんは数年前までベンチャーの旗手として、盛んに取り上げられていたし、僕もfanだったからショックでさぁ。

baccio：うーん、売上高より負債が多いケースは結構あると思いますけど。 負債の利回りが５％だとして、それが営業利益がそれを上回れば、まぁやっていけますよね。営業利益率５％以上って意味ですが。
ただそういったバランスで資金調達を行っていても、いきなり売上が２～３割減ると、当然立ちゆかなくなる、みたいな。

fukui:ははー。なるほど。好業績前提でガンガン借り入れをして、返せなくなっちまったのね。

baccio：ようはそういうことだと思いますけどね、一般論では。アーバンの場合はまた違いますけどね。不動産、特に流動化に手を出すとレバレッジをかけざるをえなくなるので、構造的に負債の多い業態です。まぁ信用取引というかそういうのに近いかもしれませんね。1000億借りてその利子が５０億だけど、俺たちは３００億くらいの運用利回りがあるから余裕だぜ→やばい、何か不動産売れないぞ→大多数の資産が不動産なので売れずに死亡（黒字倒産に近い） みたいな。

fukui:うーむ。なるほど。ようわかった。突き詰めて言うと原因はいっしょなんだね。借りすぎというか、リターンを見越して、借り入れしてて、リターンを得られなくなった。と。

baccio：そうですね、まぁ。というか、総じていえば固定費ですよね。人件費とかそういうのも含みますけど。

fukui:固定費支払えなくなりました。と。キャッシュが尽きました。と。

baccio：ようは業績がどうあれ、必ず支払わないといけない金額が大きいと不況期に弱いですね。だから池田信夫先生の言うとおり、いつでもクビにできるようにすれば、人件費が実質固定費から変動費にくらがえできるので、そういう意味ではだいぶ生き残る可能性が高くなるはずです。

fukui:そうですな。

baccio：（まぁ製造業の場合、工場とかがあるから一概にはいえませんが）あとはまぁ、売上追求型の利益率度外視で事業を拡大する場合に多いんでしょうね、こういうパターンって。

fukui:うーむ。怖い。やってしまいそう…。

baccio：売上「額」でもなく利益「額」でもなく利益「率」に着目すべきなんでしょうね

fukui:なるほど…アーバンなんて利益率50％とかいって、頑張ってたけどね。個人的に大好きな企業だったのだが…。

baccio:急落リスクにあまりに脆弱でしたね

fukui:うーむ。なるほど。

baccio：不動産の場合、金融と比較してなおさら不利なのが

（１）流動性がない　（ようはなかなか売れない）
（２）初期コストが膨大
（３）不動産という1カテゴリのみへの投資（分散されていない）

そのかわり、収益率では基本短期ゼロサムゲームの金融よりは利回りが良かったんでしょうが。。。

fukui:金持ち父さんが述べる不動産投資は危険なわけだな！？

bacccio:圧倒的に危険ですよｗ おまけに複利効果も考えてないし。。。

fukui :ぬぅおぉぉぉぉ！！ き、危険！ 日本人はだまされておる！

baccio:ただでさえ土地神話があるのにｗ　しかも、どーも研究によると持ち家プレミアムなるものがあって、不動産を賃貸で借りるより買った方が2割くらい高いつー統計もでてますね。それでも土地神話とか持ち家願望が強いからやっていける、という。
今後は日本も衰退にはいるでしょうから、そういう意味で不動産業者は(少子化もふくめて）やばいでしょうね

fukui:この一連の会話、blogにアップしていい？恥ずかしい感じ？

baccio:いや、かくならもう少し真面目に書きますよｗ　ただまぁ、持ち家プレミアムとかその手の話はまぁ本当なので。割とよく語られる話ですね。でも、どんなに説明しても親の世代にはまったく納得してもらえませんｗ　不思議ｗ　要は「ブランド」なんですね。

fukui:な、なるほど。

baccio:あと、もう一つ。20年前までは土地が恐ろしい勢いであがりまくっていたので、プレミアムを払っても投資すべき、という考えで、資産形成の一貫でみんな買ってたんですよね。だから50年前に家を買った人は大正解なわけですが、この20年は一方的に下がりまくってるので・・・という話です。

持ち家プレミアム自体は不動産価格が中立の場合、という話なので、この20年みたいに不動産価格も下落すれば、さらに悲惨なことになります（千葉とかにたくさんいますｗ　元億ションとかｗ）

baccio:あと、さらについでにいうと税制も大きいです。不動産の場合、売って利益が出た場合は課税されますが、家を建て替えるのであれば相殺出来るので、２０％程度の持ち家プレミアムなら、どーせ税金に取られるし・・・というのもあります。さらにいえば、田舎特有の親の土地に子供が家をたてる、てきな風習とか。一方で、日本の不動産の品質は海外に比べて圧倒的に劣悪である、というのも日本では賃貸が有利、という説を後押ししてますね。まぁ余談。

fukui:ぎゃー。俺だ。それ、俺。親に家を建て替えろと言われておる…。富山で生活を始めてから特に。

baccio: あららｗ

fukui: ま、「金持ち父さん」は、なんだっけ、すぐるによると

>まぁこの一冊で良いね。個人的にはやはり良書だと思っている。「資産はキャッシュを生み出すもの、負債はキャッシュを減らすもの」この考えが標準になれば、基本的にこの本から学ぶことはない。

とのことだから、資産はキャッシュを生み出すものというところだけ学んでおけばいいのね。

baccio:そうですね、考え方の本ですね。資産運用、というフレームワークを学ぶための本で、実践書ではないです。日本特有の事情があるので。（アメリカは賃貸と持ち家の差はほぼないので、オプションの一つになりますよ）

fukui：「黄金の羽の拾い方」あたりになんか書いてあったような気はするな。忘れたけど。

baccio:あれは良書ですね。橘あきらの本は基本的に良書が多いです。

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以上のログは、あくまで私fukui（31）が知らないフリをして、baccio（24）に聞いたものだということを最後に断って終わりとしよう。