たまには学生さん向けに書いてみようかと思い立つ。
間抜けな記事ばかりだと、馬鹿にされちゃうし。(僕だけじゃなくて、ジョブウェブもね)
さて、まずはピーター・ドラッカーの話から。
ピーター・ドラッカーって、マネジメントの分野では神様のように扱われるけれど、実際にその言葉は示唆に富んでいる。彼はそのイノベーション論の中で、イノベーションの第五の機会として、「人口構造の変化」を挙げている。彼は人口構造の変化に着目することの重要性を次の言葉で表現している。
#産業や市場の外部における変化のうち、人口の増減や年齢構成、雇用や教育水準、所得など人口構造の変化ほど、明白なものはない。いずれも見誤りようがない。それらの変化がもたらすものは、予測がもっとも容易である。しかも、リードタイムまで明らかである。
そして彼は、人口構造の変化を読み切れず失敗した事例として、アメリカの大学の例を取り上げている。
#1970年当時、アメリカでは、学校の生徒数が少なくとも10年から15年間は1960年代の25~30%になることがわかっていた。ところがアメリカの教育学部はこの事実を受け入れようとしなかった。子供の数が年を追うに従って増加することは自然の法則であるとでも考えているかのようだった。そうして彼らは教育学部の募集に力を入れ、その結果、わずか数年後には卒業生の就職難を招き、挙句のはてに教育学部の廃止を余儀なくされた。
俗説だが、企業が成功するかどうかは外部環境で8割決まると言われている。あくまで俗説なので、根拠はない。しかし、時代の変化を理解し、伸びゆく市場に身をおけば、衰退する市場で勝負するよりもはるかに成功確率は高くなる。
1990年代の後半にインターネットビジネスを立ち上げた企業や、200年代初頭にモバイルビジネスに取り組んだ企業は他の業界で勝負した人たちに比べて大きく成長した可能性は高いだろう。多くの経営書で、この「外部環境を読み取ることの大切さ」「成長市場に身をおくことの大切さ」をうたっている。(上りのエスカレーターに乗れ、とかそういう表現がよくつかわれるね。) この「成長市場に身を置くことの大切さ」に関しては、クレイトン・クリステンセンがデータを用いて明快に説明している。
#過去20年間では、コンピューターおよびオフィス機器関連がもっとも成長率の高い産業で、起業後4.2%もの会社が、Inc 500のリスト入りを果たしています。一方、ホテル業ではその割合はわずか0.007%でした。
一応、ここまでで主張したかったことをまとめると
1)外部環境の変化って、企業の成功にすげー大事。
2)外部環境の変化の中でも、人口動態の変化はわかりやすい。
以上、2点となる。
これから就職活動する人は、ここらへんを抑えたうえで企業選びをしたり、グループディスカッションに臨んだりしたらいいんじゃないかと思う。
もうひとつ。政治という側面から見た、企業の成長性も押さえておくといいかもしれない。マスコミとか受ける場合はGDや面接で意見を聞かれることもあるだろうし。この流れで、「人口動態」「外部環境」って側面から説明してみる。
日本という国は1998年を境に労働力人口が急激に低下している。高齢化が世界一のスピードで進んでいるのだから、労働力人口も世界一のスピードで減る。一人あたりの生産性を上げることができればいいが、残念ながら日本国民の生産性は23位で同じく停滞の時期を迎えている欧米諸国と比べても決して高くない。ちなみに87年には一人当たりGDPは1位。05年には14位まで後退し、最新(07年)のデータで、23位だ。為替の影響はあるにせよ、急速に低下し続けている。
一人あたりの生産性は減り続け、労働力人口が減り続けるので、普通に考えたらぶっちゃけ税収なんて上がりっこない。
だから政府はどうしようかって頭を悩ませている。
今の民主党の政策は道路工事に代表される乗数効果の少ない景気対策を控え、成長の余地がある輸出産業、中でも人口の増加が顕著なアジア諸国に対して積極的な進出をしている企業を中心に景気対策をしかけるという方針が出ている。これらの企業は政府もバックアップしているし、これからぎりぎり生き残れるんじゃないか。と思う。
また、将来を見越して、子ども手当、教育投資をマニフェストに盛り込んでいる。保育所を充実し、労働条件を良くし、母子手当てを上げても出生率の回復に成功した国はないので、実は子ども手当は景気対策以外の効果はほとんどないと思われるので、この政策は「ゴメンナサイ」してもいいと思う。教育投資はまぁ、ありかな。と思うけどそれ以上に大学を半分にしたほうが教育水準は上がるんじゃないか?とも思う。とりあえず文系学部を半分。(経済や経営は定員維持でもいい)。理系情報系の学部は定員が1.5倍になるように予算配分をし直すともっとベスト。
まぁ、長くなったけど、結論から言うと95兆円っていう概算要求は多すぎだし、まだまだ盛り込んでない予算もあるって話だから、短期的な景気対策の予算配分に関しては見直しをかけて、子ども手当、教育投資は翌年以降、景気が落ち着いてからでいいんじゃないか。って気がする。
たぶん、民主党はもう気づいてて、メンツだけの問題だと思うので、頑張ってほしい。